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後継者不在が、中小企業の事業継続を難しくしている

中小企業では、親族や社内に後継者候補が見つからず、将来の事業承継を決められないケースが増えています。事業承継には一定の準備期間が必要であり、検討を先送りするほど、経営者の体調変化や市場環境の悪化によって選択肢が狭まる可能性があります。こうした状況を受け、国もガイドラインの整備や補助事業などを通じて事業承継・M&Aを後押ししており、会社や雇用、取引先との関係を将来に残すためにも、早めに事業継続の方法を整理することが重要です。

親族内承継だけでは、会社の将来を描ききれない

事業承継では、親族や社内の役員・従業員への引き継ぎを考えがちですが、本人の意思や経営能力、株式取得の資金、借入保証など、複数の条件を満たす必要があります。親族内承継だけにこだわると判断が遅れ、会社の顧客基盤や雇用を失うおそれもあります。後継者不在を自社だけの問題と捉えず、誰に、どのような形で事業を引き継ぐか、どうすれば継続した成長につながるかという視点で、広く選択肢を検討することが求められます。

第三者承継で、会社を残し次の成長へつなげる

本セミナーでは、親族や社内に後継者がいない企業が、M&Aによる第三者承継を活用して会社、従業員、取引先との関係を次世代へ引き継ぐための基本的な考え方を解説します。第三者承継は、単に会社を売却する手段ではなく、承継先が持つ人材、販路、資金力、採用基盤などを活用し、事業の成長につなげる選択肢にもなります。検討を始める時期や承継先を選ぶ際の判断軸、手続きの流れを整理し、自社に合った事業承継を考えるための具体的なヒントをお持ち帰りできます。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　【中小企業経営層向け】「後継者不在」、将来の事業継続をどう考えるか　～親族内承継だけではない、“M&A”による第三者承継という選択肢～

11:45～12:00　質疑応答

主催

株式会社HCフィナンシャル・アドバイザー（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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多くの企業がイノベーションに取り組む背景

市場環境や顧客ニーズが急速に変化する中、多くの企業が新規事業の創出やDX（デジタルトランスフォーメーション）など、新たな価値を生み出す取り組みを経営戦略の重要テーマとして推進しています。

企業が持続的な成長を実現するためには、イノベーションを継続的に生み出し、事業の成長につなげていくことがますます重要になっています。

なぜイノベーションは成果につながらないのか

生成AIの進化により、アイデア創出やコンセプト設計のハードルは大きく下がりました。誰もが短時間で多様なアイデアを生み出せる時代となり、イノベーションの可能性はこれまで以上に広がっています。

しかしその一方で、アイデアを成果へとつなげられず、課題を抱える企業も少なくありません。

例えば、新しい企画が事業化まで進まない、戦略と現場の取り組みが結び付かない、担当者の経験や熱意に依存して活動が継続しない、といった状況に陥っているのではないでしょうか。こうした状態では、イノベーションは一時的な取り組みで終わり、継続的な成果にはつながりません。

ISO56001が示す継続的な価値創出の仕組み

イノベーションを成果へとつなげるために必要なのは、独創的な発想を持つ人材や優れたアイデアだけではありません。持続的な成長を実現するためには、組織として継続的に価値を創出できる仕組みづくりが重要です。

本セミナーでは、なぜイノベーションが成果につながらないのかを整理するとともに、国内外で関心が高まるイノベーション・マネジメントシステムの国際規格「ISO56001」が示す考え方や、継続的な価値創出を実現する仕組みづくりについて解説します。

認証取得企業だからこそお伝えできること

システムコンシェルジュは、日本で初めてISO56001認証を取得した企業です。その経験とノウハウを活かし、ISO56001の基礎知識を学べるEラーニングの提供をはじめ、各種マニュアル・記録文書の整備や、プロジェクト管理ツールを活用した運用体制の構築まで、一貫した支援を提供しています。

認証取得から実際の運用までの経験をもとに、自社の取り組みを客観的に見つめ直し、「何ができていて、何が不足しているのか」を整理し、改善につなげるためのヒントを、実践事例を交えながらお伝えします。

こんな方におすすめ

・経営企画・新規事業・イノベーション推進部門の方 ・DX推進・研究開発・事業開発部門でイノベーションの仕組み化を進めたい方 ・ISO56001やイノベーション・マネジメントシステム（IMS）に関心があり、導入・認証取得を検討している方 ・認証取得企業の実践事例や運用ノウハウを参考に、自社のイノベーション活動を定着させたい方

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45 【変革が進まない企業へ】なぜイノベーションは成果につながらないのか？

10:45～11:00　質疑応答

主催

株式会社システムコンシェルジュ（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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「資格を取れば入札できる」と思っていたのに案件が来ない

「官公庁の仕事なら安定した売上になる」と公共入札への参入を決め、まず入札参加資格を調べ始めた途端、多くの経営者の手が止まります。資格は発注機関ごとにバラバラで、何をどの順に取ればよいのか分からない。ようやく手続きを終えて取得しても、自社が応札できる案件が一向に流れてこず、かけた手間と時間が空振りに終わっていないでしょうか。

9,600種類以上の資格、どれを取るかで参加できる件数は桁違い

空振りの原因は努力不足ではなく、資格選びの構造にあります。入札参加資格は9,600種類以上も存在し、どの資格を取るかによって、1資格あたりで参加できる案件数には桁違いの差があります。この差を知らないまま手近な資格から取ってしまうと、入札情報を追う収集コストだけがかさみ、「調べたけど諦めた」状態のまま、毎年27兆円を超える市場を見送り続けることになります。

実際の案件画面で追う、資格選びから初落札までの5ステップ

本セミナーでは、8,900以上の公的機関から入札・落札案件情報を収集する「NJSS」を提供する株式会社うるるが、1種類で553,576件に参加できる資格の選び方と、資格取得から情報収集、説明会参加、入札、落札まで初落札までに実際に踏む5つのステップを、実在する入札案件の画面を映しながら解説します。資格自体は2〜4週間程度で取得できるため、選び方さえ間違えなければ参入準備は長くかかりません。「取ったのに入札できない」空振りを避けて参入したい経営者・営業責任者の方は、ぜひご参加ください。

プログラム

１．入札参加ステップを理解する

２．実際の参加をイメージしながら手順を辿る

３．入札業務を効率化するために

主催

株式会社うるる（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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本セミナーは2026年07月28日に開催されたセミナーの再放送です。

多くのご要望をいただきましたので、再放送の開催が決まりました。

通常業務に追われ、改善テーマを見極めにくい現場

人手不足や業務量の増加が続く中、多くの企業ではDXや業務改善の必要性を感じながらも、日々の通常業務や突発的な対応に追われ、腰を据えて業務全体を見直す時間を確保しにくくなっています。その結果、現場で目についた非効率業務や、声の大きい人より提起された課題から改善に着手することが増え、業務改善そのものは進めているものの、それが本当に優先すべきテーマなのか、どれだけ効果につながっているのかを判断しづらい状況が生まれています。DXを成果につなげるには、個別の改善策に着手する前に、まず業務の流れや負荷を俯瞰し、どこに手を入れるべきかを見極めることが重要です。

目についた課題から始める改善では、成果につながりにくい

目の前の困りごとから改善を始めることは決して間違いではありませんが、業務全体の可視化が不十分なまま進めると、負荷の大きい業務や成果に見合わない高コストな業務など、本来優先すべき課題が見落とされることがあります。また、改善対象を選んだ根拠が曖昧なままだと、関係者の納得感を得にくく、実行段階で調整が難航したり、期待した成果が出なかったりする可能性もあります。場当たり的なDXを防ぐためには、業務可視化での棚卸しを通じて現状を整理し、効果が見込める改善テーマを客観的に見極めるプロセスが欠かせません。

業務可視化と伴走支援で、成果につながるDXへ

本セミナーでは、PFUが提供する「プロセスRe:Design」をもとに、業務可視化によって改善対象を見極め、成果につながる業務改革へ進める考え方を解説します。単にグランドデザインを描いて終わるのではなく、お客様が実際に困っている業務や、通常業務の中で手を付けられていない課題を整理しながら、現状把握、改善テーマの選定、実行までを伴走する進め方を紹介します。紙・メール・Excelなどに残る手作業の見直しも含め、場当たり的な改善に留まらず、DXを具体的な成果につなげたい企業の方に向けて、業務改革の始め方と進め方を実践的にお伝えします。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　その業務改善、本当に優先すべきですか？〜場当たり的なDXを防ぎ、業務可視化と伴走支援で成果につなげる〜

11:45～12:00　質疑応答

※当日いただいたご質問は後日開催企業より直接回答させていただきます

主催

株式会社PFU（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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製造現場に残る紙帳票、品質改善・生産性向上のボトルネックに

品質検査表や設備点検表、作業日報などの現場帳票が紙で運用されていることで、 　・集計や転記作業に多くの時間がかかる 　・不良発生や設備異常の兆候を迅速に把握できない 　・過去の記録を探すのが大変 　・拠点や部署ごとに帳票フォーマットが異なり管理が煩雑になる といった課題を抱えていないでしょうか。 製造業では人手不足が深刻化するなか、限られた人員で品質向上と生産性向上の両立が求められています。そのためには、現場で発生するデータをリアルタイムに収集・分析し、迅速な改善活動につなげる仕組みづくりが重要になっています。

帳票の集計を待つ間に、現場の異常把握と対策が遅れる

紙の帳票は、記入した内容がすぐにデータとして使えるわけではありません。現場で記入した用紙を回収し、PCで転記して集計する。この一連の作業には、どうしても手間と時間がかかります。 また、拠点や部門ごとに様式が異なる場合は、突き合わせや比較にさらに時間を要します。その結果、不良の増加や設備の異常、点検の遅れといった兆候が数字として見えてくるのは、数日後、あるいは月次の集計後ということも少なくありません。 現場で何が起きているのかをタイムリーに把握できず、対策が後手に回っているのが現状です。

Excel帳票をそのまま活用し、現場データをリアルタイムに見える化

本セミナーでは、現場の運用を大きく変えることなく帳票を電子化し、収集したデータを品質改善や業務改善に活かす方法をご紹介します。 帳票作成に特別な知識は必要ありません。使い慣れたExcelで作成した帳票を流用、簡単な設定を行うだけで、PCやタブレットのブラウザーから利用できるWeb帳票として運用できます。 入力されたデータはリアルタイムに集計・グラフ化されるため、品質情報や設備稼働状況をタイムリーに把握することが可能です。また、設備PLCとの連携による稼働データの自動取得など、現場負荷を抑えながらデータ活用を進め、品質向上や改善活動の迅速化につなげる方法をご紹介します。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　品質検査表、安全点検表などの紙帳票が、品質改善や生産性向上を遅らせていませんか？ ～Excel帳票をそのまま電子化し、稼働率・不良率のタイムリーな把握で改善を加速する方法～

11:45～12:00　質疑応答

主催

パナソニック デジタル株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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人的資本経営の時代、エンゲージメント調査の「その後」が問われている

人的資本経営への注目が高まる中、企業には、人材を企業価値創出の源泉として捉え、その価値を最大化していくことが求められています。そのためには、人材への投資がどのような成果につながっているのかを把握し、得られた示唆を次の打ち手へとつなげていくことが重要です。

こうした背景から、人材施策を企画・推進する人事部門には、エンゲージメント低下などの課題に対し、感覚や経験だけに頼るのではなく、データに基づいて要因を捉え、効果的な施策を導いていくことが、これまで以上に求められています。

エンゲージメント調査は、なぜ次のアクションにつながらないのか？

設問数を増やすなどして多角的にエンゲージメントを測定していても、その結果が部署別の比較やランキング、前年差分の共有といった「可視化」にとどまり、具体的な施策や現場の行動にどうつなげるかが整理されていないケースも少なくありません。

また、個々の設問の数値に目が向きやすい一方で、それらがエンゲージメント向上や組織改善といった成果にどの程度影響しているのかを十分に検証できないまま、スコアの低い項目に対する対症療法的な施策にとどまってしまうこともあります。

その結果、エンゲージメントスコアが管理職層の評価指標のように扱われ、現場では「結果は分かったが、何をすればよいのか分からない」という状態に陥るケースも見受けられます。

キードライバーを捉え、サーベイ結果を効果的な施策へ

現場を巻き込み、実際の行動変容につなげるためには、課題の背景にある要因を見極め、「なぜこの施策に取り組むのか」をデータに基づいて説明できる状態をつくることが重要です。

本セミナーでは、エンゲージメント調査が結果の可視化だけで終わってしまう背景を整理したうえで、エンゲージメントを左右するキードライバーをデータから特定し、優先すべき施策を導く因果分析の考え方を解説します。あわせて、サーベイ結果をマネージャー研修や1on1などの具体的な施策へ落とし込み、効果検証につなげた事例を紹介します。

単なる結果の共有で終わらせず、因果関係を踏まえて施策の優先順位を定め、現場を巻き込みながら根本的な改善と成果につなげるためのヒントをお伝えします。

意思決定を支える因果AI「causal analysis」

株式会社hootfolioは、「科学的な意思決定を、あらゆる人に」を掲げ、2025年に日本電気株式会社（NEC）からカーブアウトしたスタートアップです。

NECの研究所で生まれた因果AI「causal analysis」を通じて、高度なデータサイエンスの知識がなくても扱いやすい形で、データにおける原因と結果の関係を視覚的・定量的に把握し、人事施策や経営判断における意思決定を支援しています。

こんな方におすすめ

・エンゲージメント調査を実施しているものの、結果を具体的な施策につなげられていない方 ・部署別の比較やスコアの可視化にとどまり、次の打ち手を決められずにいる方 ・マネージャー研修や1on1などの施策の効果を、データに基づいて説明したい方 ・優先すべき施策を見極め、経営層や現場を巻き込みたい人事・経営企画部門の方 ・因果分析や因果AIの人事領域での活用方法を知りたい方

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　エンゲージメント調査は、なぜ次のアクションにつながらないのか？

10:45～10:55　質疑応答

主催

株式会社hootfolio（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

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本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

本画面でのセミナー開催日は「08月27日開催」と表記されていますが、お申し込みページにてご希望のセミナーの日時を選択いただけます。

セミナー内容

物価高騰や資材価格の上昇、法規制の拡大など、企業経営を取り巻く環境はかつてないスピードで変化しています。こうした激動の環境下において企業には、「トップラインの成長」と「コスト圧縮」の両立、そして全社視点での戦略的な投資・注力領域の決定が強く求められています。それとともに、AIやIT技術の急速な進化を背景に、将来を見据えた「全社データ活用」の重要性はより一層高まっています。

一方で、データドリブン経営の名のもとで管理数値が社内にあふれ、「作られても使われない情報」と、それを維持するための社内コストが増え続けている――そんな課題を抱える企業は少なくありません。「AIを活用して経営を深化させたい」という意思はあっても、関連部署間の調整が進まず、構想段階で足踏みしているケースも多く見られます。

本セミナーでは、限られた人材・コスト・時間を、客観的データに基づく戦略的な資源配分へとつなげるために、「企業経営に本当に必要な情報の識別」から、AI時代のデータ管理を見据えた「管理会計の高度化・効率化への道筋」までを体系的に解説します。

本セミナーの主な内容

多くの企業が課題を抱える「プロジェクト収支管理」を題材に、以下のポイントを具体的事例を交えてご紹介します。

・企業経営に本当に必要な「情報の識別」とは ・AI時代のデータ管理を見据えた、管理会計の高度化・効率化への道筋 ・全社視点でのプロジェクト収支管理と多軸分析の実現事例 ・「データ整理」の進め方と、今後のシステム化・AI活用の手法

開催日

お申し込みページにてご希望のセミナーの日時を選択いただけます。

2026年8月25日（火） 12:00～13:00 2026年8月26日（水） 12:00～13:00 2026年8月27日（木） 12:00～13:00

参加方法

Webセミナー（EventHubでの配信を行います）

備考

※講演スケジュールは変更となる場合がございます ※競合企業様等、弊社の判断でお断りする場合がございます ※セミナーへの参加方法を記載したメールをお送りいたしますので、1社から複数名様がご参加される際は1名様ずつお申込みください

登壇者情報

グローウィン・パートナーズ株式会社 FP & A Creation 2部 部長（公認会計士） 高崎 裕太朗 2018年 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）に入所。グローバルに展開する上場企業から公共領域まで、幅広い業種・規模の企業に対する法定監査業務に従事。 2024年 当社入社。経理業務の標準化に向けた、システムを活用したグループ決算体制の再構築やBPO支援を推進するとともに、経営管理体制の高度化を目指した、管理会計制度の設計から運用支援までを一気通貫で提供している。

タイムテーブル

12:00～12:00 受付

12:00～12:40 第一部　AI時代の準備に向けた全社データを活用した管理会計構築のポイント～全社視点でのプロジェクト収支管理を例に～

12:40〜13:00 第二部　AI活用の土台を作る！Excelの操作性そのままに全社データを一元管理する「Sactona」

主催・共催

グローウィン・パートナーズ（プライバシーポリシー）

アウトルックコンサルティング株式会社（プライバシーポリシー）

マネーフォワードコンサルティング株式会社（プライバシーポリシー）

株式会社マネーフォワード（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

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売上5億・10億・30億の壁で変わる組織運営

5億から10億、10億から30億へと売上が拡大し、従業員数も増えていくにつれて、社長一人の判断や指示だけで組織を動かすことは難しくなります。そこには、成長企業が次のステージへ進むうえで避けて通れない“組織運営の壁”が生まれます。創業期や少人数の頃は、社長の考えを直接伝えれば動けていた組織も、部門・拠点、事業領域、幹部メンバーが増えることで、同じ理念を掲げていても現場ごとの判断や優先順位に違いが生まれやすくなります。成長を続けるためには、規模に応じて組織の動かし方を変え、社長の考えを幹部・社員が自ら判断できる仕組みを整えていくことが求められます。

理念はあっても、幹部の判断基準が揃わない

経営理念や企業文化を大切にし、朝礼や会議、社内共有を通じて浸透に取り組む中小企業経営者は少なくありません。しかし、経営者の想いや理念としては共有されていても、それが日々の判断基準や具体的な行動指針にまで落ちていなければ、組織の拡大とともに幹部ごとの判断にズレが生じていきます。結果として、社長は任せたいのに任せきれず、幹部は判断に迷い、社員の動きにもばらつきが出るなど、成長に必要な一体感やスピードを損なう要因になりかねません。

「武蔵野」を事例に学ぶ、成長に応じた組織力強化

本セミナーでは、社員40名・売上7億規模から、社員300名・従業員800名・売上70億超へと成長を遂げてきた「武蔵野」の変遷をもとに、企業規模の拡大に伴って生じる組織運営の壁と、その乗り越え方を解説します。創業時から大切にしてきた理念や企業文化を土台にしながら、事業規模に応じて幹部を巻き込み、判断基準を揃え、社員が自ら動ける組織へ変えていくための考え方を紹介します。売上5億・10億・30億の壁を越えたい中小企業経営者に向けて、次の成長フェーズに進むための組織の土台づくりについて、実例を交えながらお伝えします。

このような方におすすめ

• 売上5億・10億・30億の壁を越え、さらに事業を成長させたい中小企業経営者
• 理念は浸透しているはずなのに、幹部の判断や動きにズレを感じている方
• 社長一人に依存せず、幹部・社員が自ら動ける組織をつくりたい方
• 事業規模の拡大に合わせて、組織の動かし方や仕組みを見直したい方

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　【中小企業経営者向け】浸透しているはずの経営理念、なぜ幹部の判断がズレるのか　～成長フェーズに応じて組織の動かし方を変え、自走する企業へ～

10:45～11:00　質疑応答

主催

株式会社武蔵野 （プライバシーポリシー(個人情報の利用目的について)） （プライバシーポリシー(個人情報保護方針)）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

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1,700自治体で違う申請ルール、調べるほど手が止まる

「自治体の入札にも参加してみよう」——そう思って申請方法を調べ始めた途端、手が止まった経験はありませんか？国の案件なら「全省庁統一資格」ひとつで約4,000機関の案件に参加できるのに、自治体の入札参加資格は約1,700の市町村ごとに取得が必要で、申請方法もそれぞれ異なります。「まずどこから取ればいいのか」の判断がつかないまま、参入準備が足踏みしてしまうことも少なくありません。

翌日期限に綴じ方指定、一つの見落としが後まで響く

この煩雑さは、各自治体が独自に資格制度を運用している以上、避けられません。書類送付ひとつをとっても、札幌市は5開庁日以内、福岡市は翌日が期限というように期限も書式もまちまちで、静岡市や岡山市ではA4フラットファイルへの綴じ込みまで求められます。しかも取得には2〜4週間かかるうえ、申請時に選んだ営業種目は有効期間中、変更できない自治体もあるのです。

東京都内の一括申請と政令市20市の違いを実例で整理

本セミナーでは、入札情報速報サービス「NJSS」を提供する株式会社うるるが、東京都と政令指定都市20市の入札参加資格の取得方法を実例で整理して解説します。東京都内の電子入札システム「e-Tokyo」の一括申請を起点に、20市の書式・期限の違いを比較しながら、「自社はまず何から取るか」を判断できる状態を目指します。自治体入札への参入を検討中の方はぜひご参加ください。

▼政令指定都市20

プログラム

１．入札とは

２．入札参加資格

３．自治体資格の取得方法

４．案件ご紹介

主催

株式会社うるる（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。