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セキュリティツールを導入しても、ランサムウェア被害がなくならない理由

EDRやSIEMをはじめとするセキュリティ対策を導入しているにもかかわらず、ランサムウェア被害は依然として後を絶ちません。その背景には、ツールの導入そのものが目的化し、検知後の分析や対応プロセスが十分に機能していないという課題があります。攻撃手法が高度化する中、単に製品を追加するだけでは防御の限界が見え始めています。

アラート疲れと人材不足、SOC運用はなぜ限界を迎えるのか

日々大量に発生するアラートへの対応に追われ、重要な脅威の見落としや対応遅延が発生するケースが増えています。さらに、セキュリティ人材の不足により24時間365日の監視体制を維持することは容易ではありません。SOC運用の現場では、限られた人員で増え続ける脅威に対処しなければならず、運用負荷の増大が大きな課題となっています。加えて、生成AIを悪用した攻撃手法の急速な高度化・巧妙化により、SOCによる検知・分析だけでなく、CSIRTへの迅速な情報連携とインシデント対応の自動化も不可欠な時代となっています。

既存のEDR・SIEMを活かしながら実現するSOC運用の自動化

本セミナーでは、既存のEDRやSIEMを無駄にすることなく活用しながら、SOC運用を効率化するための方法を解説します。ベンダーに依存しない運用基盤を活用することで、複数のセキュリティ製品を統合的に管理し、アラート分析やインシデント対応の自動化を実現。SOCとCSIRTが連携してシームレスに機能する体制を構築しながら、運用負荷を軽減するポイントを事例を交えてご紹介します。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　セキュリティ対策を導入済みなのに、なぜランサムウェア被害を防げないのか？～ベンダーニュートラルな運用基盤で既存環境を活かしてSOC運用を効率化する方法～

15:45～16:00　質疑応答

主催

三和コムテック株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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2026年9月から始まるCRA報告義務への備え

欧州サイバーレジリエンス法（CRA）では、2026年9月11日から、デジタル要素を持つ製品に関する悪用された脆弱性や重大インシデントの報告義務が始まります。EU向けに製品を展開する製造業では、すでに情報収集や対応検討を進めている企業も多い一方で、CRA対応は単なる法令理解だけで完結するものではありません。対象製品の整理、リスクアセスメント、SBOM、脆弱性管理、報告体制、技術文書化など、実務として整えるべき範囲は広く、2026年9月の報告義務から2027年12月11日の全面適用を見据えた準備が求められています。

自力対応では見えにくいCRA対応の抜け漏れ

CRAの必要性を理解し、自社で対応を進め始めていても、「今の進め方で十分なのか」「どこに抜け漏れがあるのか」を判断することは容易ではありません。特に製造業では、EU向け製品の対象範囲をどこまで見るべきか、SBOMや脆弱性管理をどの水準まで整えるべきか、脆弱性発見時の報告・判断・是正フローをどの部門が担うべきかなど、部門横断で整理すべき論点が多くあります。個別対策だけでは、CRA対応全体としての妥当性を確認しにくい点が大きな課題です。

CRA対応の躓きどころと、実務に落とし込む支援策を解説

本セミナーでは、CRA対応を自力で進める製造業が躓きやすいポイントを整理しながら、2026年9月の報告義務に向けて確認すべき実務対応を解説します。具体的には、CRA要求事項と現状のギャップを把握するリスクアセスメントと文書化、製品構成やOSSリスクを把握するSBOM整備、脆弱性発見時の判断・報告・是正に必要なPSIRT体制、さらに技術文書や適合性評価に向けた準備の考え方を取り上げます。法令の概要説明にとどまらず、「どのように進めるべきか」「何を優先して見直すべきか」を把握するための実務上の観点を、シーイーシーおよびアイディルートコンサルティングの支援メニューとあわせて紹介します。

このような方におすすめです

・CRA対応を認識しているが進められていない、わからない ・自社でCRA対応を進めているものの、抜け漏れがないか不安 ・リスクアセスメント、SBOM管理やPSIRT体制について相談したい

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　株式会社シーイーシー：CRAの概要・対応の進め方

　　　　　　　　　 アイディルートコンサルティング株式会社：CRA対応の躓くポイント

10:45～11:00　質疑応答

主催・共催

株式会社シーイーシー（プライバシーポリシー）

アイディルートコンサルティング株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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ツールはSPEAKERSを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本セミナーは2026年6月18日開催セミナーの再放送です。

開発現場でAIコーディング普及、しかし脆弱性混入リスクが増加しIPAも警鐘を鳴らす

近年、開発現場でのAIコーディングツール活用が急速に普及し、開発効率は大幅に向上しています。一方で、AIが生成したコードには予期しない脆弱性が混入するリスクがあり、IPA（情報処理推進機構）が発表した「情報セキュリティ10大脅威 2025」でも、このリスクが新たな脅威として警鐘を鳴らしています。従来の開発手法に加え、AI生成コードの検証という新たな課題が生まれ、脆弱性診断の重要性はこれまで以上に高まっています。

生成AI時代でも“変わらない対策”と“見直すべき対策”

AI生成コードの活用が進む一方で、多くの企業では「生成AIが出力したコードをどう評価すべきか」というリテラシーが浸透しておらず、使う側の判断力が問われています。AI生成コードは一見正常に動作しても脆弱性を含む可能性があり、従来のレビュー基準だけでは見落としが発生します。さらに開発スピードが飛躍的に向上する一方でレビュー体制が追いつかず、レビュワーの負担増大によりレビューが形骸化し、潜在的なセキュリティホールが見過ごされるケースが増加しています。だからこそ、内部レビューだけでは限界があり、攻撃者視点で検証できる専門家による脆弱性診断が不可欠です。本セミナーでは、不変の対策原則と見直すべきレビュー体制を整理し、「どの範囲を優先して診断すべきか」「自動ツールと手動診断の使い分け」といった実践的な判断基準を解説します。

防衛省採用レベルの診断技術、国際CTF日本トップの専門家が診断から再診断まで完全支援

本セミナーでは、GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社が提供する、防衛省にも採用されているレベルの高度な診断技術と、国際的なセキュリティ競技大会（CTF）で日本トップクラスの実績を持つ専門家チームによる脆弱性診断サービスをご紹介します。ホワイトハッカーが実際の攻撃手法を用いて手動で診断を実施し、自動ツールでは検出できない複雑な脆弱性まで発見。詳細な報告書で具体的な対策方法を提示し、対策実施後の再診断まで一貫してサポートする実践的なアプローチを解説します。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　見積価格の裏側と「安い診断」の落とし穴　品質・診断手法から見る、失敗しない脆弱性診断の選び方

11:45～12:00　質疑応答

※当日いただいたご質問は後日開催企業より直接回答させていただきます　

主催

GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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こんな人におすすめ

・ランサムウェア対策やSCS（サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度）への対応で、IT資産の可視化を迫られている情シス様・セキュリティ担当者様 ・中堅・大手企業のグループ子会社で、親会社や取引先からセキュリティ対応を求められている方 ・年1〜2回のExcel・手作業による資産棚卸しから脱却し、継続的な実態把握に移行したい方 ・既存のCMDB・構成管理ツールの重さ・コストに課題を感じ、乗り換えを検討している方 ・会計監査・内部統制の観点から、IT資産の実在性・網羅性を正確に把握したい方 ・資産の可視化で終わらせず、脆弱性対応や変更管理など、セキュリティ運用まで一気通貫でつなげたい方

ランサムウェア・SCS時代の、IT資産可視化という急務

ランサムウェア被害の深刻化や、経済産業省によるSCS評価制度の整備が進む中、社内のIT資産を正しく継続的に把握し、セキュリティ上のリスクを説明できる状態を整えることは、多くの企業にとって急務の課題となっています。私たちにも、以下のような課題を抱えるお客様から多くのご相談が寄せられています。

・各部署にExcelを配って集計する棚卸しが、非効率・不正確で、年1〜2回しかできない ・セキュリティツールは導入したが、そもそも守るべき資産・構成が見えていない ・従来型のCMDBは高く・重く、専任コンサルも必要で、導入に踏み切れない ・把握した資産情報を、脆弱性対応などの実務にどうつなげればよいか分からない

本ウェビナーでは、世界60カ国以上で採用されるITインフラ可視化プラットフォーム「Device42」を活用し、IT資産・構成情報の把握を自動化する「攻めの構成管理」のベストプラクティスをご紹介します。エージェントレスで最短15分からスキャンを開始し、現場の運用に直結する実践的な進め方を、デモを交えてお届けします。

本ウェビナーを視聴することで得られる具体的な学び

・ランサムウェア・SCS対応の起点：なぜ今「IT資産の実態把握」が第一歩になるのか、その理由と全体像 ・Excel棚卸しからの脱却：手作業の限界と、エージェントレスで最短15分から自動収集する具体的な進め方 ・脆弱性対応の迅速化：依存関係の可視化により、対象特定と影響範囲の把握をどう速めるか ・脱・従来型CMDB：専任コンサルなし・スモールスタートで始められる、現実的なCMDB整備のアプローチ ・セキュリティ運用への接続：把握した資産情報をFreshserviceへ連携し、対応の実行・管理までつなげる運用の流れ

登壇者

OrangeOne株式会社　DX事業部　一鍬田純平

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　爆速CMDB＝ランサムウェア/SCS時代の新定番、日本でも拡がり始めています。〜エージェントレスで全自動。15分で始める「Device42」実演ウェビナー〜

13:45～14:00　質疑応答

主催

OrangeOne株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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製造業が見落とすCRA対応の“本当のリスク”

EU「サイバーレジリエンス法（CRA）」は2027年の完全施行に先駆け、2026年9月から報告義務（脆弱性の悪用・重大なインシデント）が先行適用される。過去から現在に至るまでデバイス・ネットワークと繋がる機能を持つデジタル製品を欧州向けに販売・輸出している製造業には、直接的な影響が生じる。

「ITセキュリティ部門が対応する」「自社製品は関係ない」という認識のままでは、全面施行後に製品の欧州市場流通が止まりかねない。デジタル製品を扱うすべての製造業にとって、CRAは他人事ではない。

報告体制が整備できない構造的原因

最大の壁は「製品の脆弱性をどう把握し、どう報告するか」のプロセスが社内に存在しないことにある。製造業では従来、製品のソフトウェア・ファームウェアのセキュリティ管理はITとは切り離されており、開発部門が脆弱性情報を継続的に追跡する仕組みを持っていないケースが大半だ。

CRAが求める「24時間以内の通知」「72時間以内の報告」という時間軸への対応も、体制なしでは現実的に不可能に近い。何から手をつければよいかが見えないまま、対応が後回しになっている実態がある。

TÜV SÜDが教える製品セキュリティ対策の優先順位

本セミナーでは、CRA認証・評価の認可に向けて準備中のTÜV SÜDが、製造業が今すぐ着手すべき報告義務の優先順位と具体的なアクションを解説します。報告義務の要求内容、報告義務に対応するための社内体制・準備の考え方、報告義務が適用される既存製品の範囲まで、現場で使える情報をお伝えします。

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　「CRA対応が遅れている」　９月の報告義務が欧州輸出を止めるキッカケに〜製造業は何から着手すべきか？認証機関が解説する、報告義務で押さえておくべきポイント〜

10:45～11:00　質疑応答

主催・共催

TXOne Networks合同会社（プライバシーポリシー）

テュフズードジャパン株式会社（プライバシーポリシー）

岡谷エレクトロニクス株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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Agentforce導入がもたらす圧倒的な業務効率化と経営メリットとは

Agentforceは、Salesforceが提供する自律型AIエージェント基盤として、営業やカスタマーサポート・マーケティングなど幅広い業務領域で活用が広がっています。問い合わせ対応の自動化や案件管理の効率化、レポート作成の自動化など、これまで人手に頼っていた業務をAIエージェントが自律的に処理することで、顧客対応スピードの向上や生産性の劇的な改善、そして、24時間365日の対応体制の実現といった、経営インパクトの大きな効果が期待されています。 特に顧客接点の多い企業において、Agentforce導入は人的リソースを高付加価値業務へシフトさせる強力な手段となります。SalesforceとAIを掛け合わせた業務変革は、もはや一部の先進企業の取り組みにとどまらず、市場における競争力を左右する経営課題として位置づけられるようになっています。

顕在化する、自律型AI環境の「ファイル・URL由来のサイバー脅威」の盲点

一方で、AgentforceをはじめとするSalesforce環境は、外部からのファイル添付やURLリンクが業務フローに自然と組み込まれているため、サイバー攻撃の侵入経路にもなり得るという側面も持っています。Webフォームから届く問い合わせの添付ファイル、メール連携で取り込まれるURL、顧客やパートナーから共有されるドキュメントなど、Salesforceに流入するコンテンツの多くは外部由来であり、マルウェアやフィッシングURLが紛れ込むリスクが常に存在します。 さらにAgentforce環境では、AIエージェントがファイルやリンクを参照・処理するスピードが人間の業務を遥かに凌駕するため、悪意あるファイルやURLが含まれていた場合、検知・対応の手順が間に合わないまま被害が広がる恐れがあります。従来のメールゲートウェイやエンドポイント対策、あるいはCASBといった境界型・アクセス監視型のセキュリティ製品では、Salesforce内部に保存・やり取りされるファイルやURLを直接スキャンすることは困難です。そのため、Agentforceの超高速な処理スピードに追従し、「Salesforceの内側」で脅威を瞬時に検知・阻止できる専用のセキュリティ対策が、新たな防御の要となっています。

WithSecure製品で実現する、AIのスピードを損なわないリアルタイム防御策の全貌

本セミナーでは、ウィズセキュアが提供する「WithSecure Cloud Protection for Salesforce」および「WithSecure Cloud Protection for Agentforce」を活用し、Salesforce／Agentforce環境におけるファイル・URL由来の脅威をリアルタイムに防御する方法をご紹介します。 WithSecure Cloud Protection for Salesforceは、Salesforce社と共同で設計・開発された、同プラットフォームに最適化されたネイティブなセキュリティソリューションです。Salesforceにアップロード・ダウンロードされるファイルや、プラットフォーム上でやり取りされるURLをリアルタイムにスキャンし、マルウェアやフィッシングサイトといった脅威をブロックします。マルチエンジン型のアンチウイルス、スマートクラウドサンドボックス、最新の脅威インテリジェンスを組み合わせた多層防御により、未知のゼロデイ脅威にも対応できる点が特長です。また、クラウド間連携アーキテクチャを採用しているため、プロキシなどのミドルウェアを別途導入・運用する必要がなく、Sales Cloud・Service Cloud・Experience Cloudなど主要なSalesforce環境へ数分でシームレスに導入可能です。 さらに、Agentforceの登場に合わせて提供を開始した拡張機能「WithSecure Cloud Protection for Agentforce」（既存ライセンスに含む無料オプション）は、AIエージェント環境に特化した防御レイヤーです。AIエージェントがチャットや非構造化データ、ファイル、URL、QRコードを処理する際、人間の手を介さず「マシン・スピード」で動くAIの裏側でリアルタイムスキャンを実行。エージェント主導のアクションが実行される前に脅威を確実に遮断します。Agentforceのビジネス活用を進める上で、セキュリティとAIガバナンスをどのように両立・整理すべきか、具体的な手法を知りたい方はぜひご参加ください。

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:45　Agentforce活用を成功に導くSalesforceセキュリティとAIガバナンス最前線～自律型AI環境で顕在化する「ファイル・URL由来のサイバー脅威」の盲点～

12:45～13:00　質疑応答

主催

ウィズセキュア株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

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VPNや公開サーバーがランサムウェアの入口に

ランサムウェア攻撃では、メールや端末だけでなく、VPN、リモートアクセス機器、公開サーバー、Webサイトなど、インターネットから到達可能な外部公開IT資産が侵入口になるケースが問題視されています。講演資料でも、ランサムウェア攻撃の感染経路としてVPN機器やリモートデスクトップなど外部公開資産経由の侵入が大きな割合を占めることが示されており、「入られた後」の検知・復旧だけでなく、「入られる前」の入口管理が重要なテーマになっています。 特に、パッチ未適用の機器、EOL製品、管理画面、検証環境、古いCMS、過去のキャンペーンサイト、子会社のサブドメインなどは、社内では見落とされていても攻撃者からは発見されやすい状態になっていることがあります。

年1回診断では“約11か月の空白”が残る

多くの企業では、脆弱性診断を年1回実施していても、診断後に追加された新規サイト、サブドメイン、クラウド上の一時環境、検証環境、子会社・事業部門の公開資産までは継続的に把握できていないことがあります。現在のLPでも、年1回の脆弱性診断だけでは新たな脆弱性や未把握の公開資産に気づきにくい点が課題として整理されています。 講演資料では、年1回診断の場合、次回診断までの約11か月間にリスクが増加しても発見が遅れる可能性があること、また診断結果の優先順位付けや対応状況の追跡が属人化しやすいことが説明されています。つまり、単に診断頻度を上げるだけでなく、何を対象にし、どの頻度で確認し、何を優先して対応するかという運用設計が必要になります。

ASMで外部公開資産を棚卸し、継続診断へ

本セミナーでは、ランサムウェア対策で見落とされがちな「侵入前の入口管理」に焦点を当て、ASM（Attack Surface Management）を活用した外部公開IT資産の棚卸しと継続的な脆弱性診断の考え方を解説します。現在のLPでも、ASMを活用して外部公開資産を継続的に監視し、診断の死角をなくすアプローチが紹介されています。 講演では、外部から到達可能なドメイン、サブドメイン、IPアドレス、公開ポート、VPN、クラウド上の公開サービス、証明書、EOL製品などを対象に、攻撃面の発見、情報収集、リスク評価、対応までをどのように運用するかを整理します。年1回の診断だけでは不安がある方、自社やグループ会社の外部公開資産を把握しきれていない方、ランサムウェア対策を侵入前から見直したい方におすすめです。

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:45　そのVPN、侵入口になっていないか？　〜ランサムウェア対策で見直すASMと継続診断〜

12:45～13:00　質疑応答

主催

GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

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ランサム対策は「復旧後のリスク」まで問われている

ランサムウェア対策では、侵入防止、検知、隔離、バックアップからの復旧が重要です。しかし近年は、データを暗号化するだけでなく、盗み出した情報をダークウェブ上で公開すると脅す「二重脅迫型」が標準的な手口となっており、業務を復旧できても、流出データの悪用リスクは消えません。PC、クラウド、委託先、テレワーク環境に機密データが分散する今、ランサム対策には「復旧できるか」だけでなく、分散したデータをいかに管理し、漏洩を防ぐかという視点が不可欠です。

分散した機密データは、既存の対策では守りきれない

設計図・顧客情報・契約書・医療介護情報・取引先との共有資料など、業務上扱う機密データは、端末・USB・クラウド・委託先へと分散して保管されています。保管場所ごとにアクセス制御を施すことは管理コストが高く、また正規のルートで社外に持ち出されたデータはEDRやDLPの制御範囲外となってしまいます。こうした課題に対応するには、分散するデータそのものにセキュリティをかけ、一元的に管理・制御するという発想が必要です。

盗まれても読ませないデータセキュリティ

本セミナーでは、ランサムウェア対策に欠かせないデータセキュリティの考え方として、分散する機密データそのものにセキュリティをかけ、一元的に管理・制御するDataClasysの実践を紹介します。DataClasysはOffice系ドキュメントや3DCADデータをはじめ、あらゆるファイルを暗号化し、第三者からのアクセスを制御します。二重脅迫型のランサム攻撃によって機密データがダークウェブに流出しても、権限のない第三者は読むことができません。制御はデータ単位でかけられるため、端末・クラウド・委託先など、どこに分散して保管されていても、常に一元的に管理・制御された状態を維持できます。復旧後にも残る情報漏洩リスクまで見据えたランサム対策をご紹介します。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　ランサム被害、復旧後にも残る情報漏洩リスクにどう備えるか？〜盗まれても読ませないデータセキュリティ〜

13:45～14:00　質疑応答

主催

株式会社データクレシス（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

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本セミナーは、セキュリティ対策評価制度（以下：SCS評価制度）への対応を検討するエンドユーザー企業、および自社のセキュリティ運用に関わる方を対象としています。

セキュリティ関連サービスを提供する事業者など、情報収集を目的とした同業種の方のお申し込みは、お断りする場合がございます。

SCS評価制度への対応が取引先対応の課題に

経産省が進める「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」、いわゆるSCS評価制度への対応は、今後多くの企業にとって避けて通れないテーマになりつつあります。現在公表されている情報でも、★3・★4の評価は2026年度末から適用開始予定とされ、今後の取引や調達において、評価対応が求められるケースも想定されています。自社のセキュリティ対策だけでなく、委託先・取引先を含めた確認や管理が求められる中で、100名以上の企業でも「何を、どこまで、どの順番で進めるべきか」が見えにくい状況が生まれています。

コンサル依存では費用も運用も重くなる

SCS評価制度への対応を外部コンサルに全面的に依頼すれば、専門的な支援を受けられる一方で、費用が高額化しやすく、継続的な運用まで外部依存になりかねません。特に、社内に専任のセキュリティ人材が少ない企業では、ガイドラインの確認、委託先へのチェック依頼、回答の回収、不足項目の整理、改善状況の管理がExcelや個別対応に分散し、担当者の負荷が増えていきます。結果として、制度対応の必要性は理解していても、現状把握の段階で止まってしまい、★3・★4取得に向けた準備が進まないケースが少なくありません。

期間限定の無料版で現状を可視化、不足項目を管理する

本セミナーでは、SCS評価制度対応を高額な外部支援に頼りきるのではなく、まずは自社の現状を可視化し、不足項目を自社で管理していくための進め方を解説します。中心にご紹介するのは、SCS評価制度への対応を支援する「SPC Trust Chain」です。同サービスは、対象ガイドラインの管理、セキュリティチェックへの回答・編集・削除、課題管理、運用代行、委託先へのチェック依頼、回答収集、リスク分析、フィードバック、保管などを支援する機能を備えており、SCS評価制度★3・★4取得準備から運用、教育までをワンストップで進めやすくします。今回は、無料で利用できるベータ版を活用し、まず自社の対応状況を把握するところから始める方法を紹介します。いきなり大きな投資やコンサル契約に進むのではなく、現状を見える化し、対応すべき項目を整理し、社内で管理できる状態を作ることで、コストを抑えながらSCS評価制度への準備を進める選択肢を提示します。また、SCS評価制度ではID管理に関する確認項目も多く含まれるため、委託先の認証強化、オンプレ環境の多要素認証、認証・ID管理領域の対策ポイントについても、CloudGate UNOを通じてあわせてご紹介します。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　SCS評価制度対応、コンサル任せで高額化していませんか〜まずは無料トライアルで現状を可視化、★取得への不足項目を自社で一元管理〜

11:45～12:00　質疑応答

主催・共催

株式会社インターナショナルシステムリサーチ（ISR）（プライバシーポリシー）

株式会社ソースポッド（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。